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活動報告report

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杉並産業協会は労働保険事務組合の業務をしています。

労働保険事務組合制度とは
厚生労働大臣の認可により労働保険料の申告納付その他労働保険に関する各種の届出等の事務手続を行います。事業主の方は事務処理の負担が出来、労働保険の適用促進にもつながります。
主たる業務は労働保険料の申告、納付、各種届け等を、代行します。

労働保険事務組合の業務

労働保険事務組合に委託する事務の範囲は、事業主が行うこととされている次の事務のすべてとされています。
★概算・確定保険料その他労働保険料等の申告、納付
★雇用保険の取得・喪失届出、被保険者の転入・転出届出、その他雇用保険の届出等に関する手続
★保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
★労災保険の特別加入申請、変更届、脱退申請等に関する手続
★労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
★その他労働保険の適用徴収の申請、届出、報告等に関する手続

労働保険事務組合の加入者への特典

★労災保険への特別加入   労災保険は、労働者やその遺族への災害補償給付を支給する制度ですが。労働保険事務組合への委託事業者は、事業主や家族従事者等は、労働災害の補償を受けることができる「特別加入制度」に加入することができます。
★労働保険料の分割納付(延納)   労働保険料の納付は、年一括または多額の場合年3回の分割納付が認められますが、労働保険事務組合への委託事業者は額の如何にかかわらず、分割納付の制度が適用になります。
★全国労保連の事業への参加   労働保険事務の処理を委託する労働保険事務組合が全国労保連の会員の場合には、全国労保連が実施する事業主及び労働者の福祉のための各種事業に参加できます。

労働保険(労災保険と雇用保険)とは

【労働保険】  労働保険とは、【労働者災害補償保険(労災保険)】と【雇用保険】をまとめた総称です。
(労災保険:「業務上災害」と「通勤途上災害による傷病等に対する補償」制度)(雇用保険:は失業した場合の給付等を行う制度)  
 労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人以上雇っている時は必ず加入が義務付けられています。また「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。

労災保険とは

【労災保険】とは、次の業務災害と通勤災害に分けられます。(業務上の事由(業務災害)又は通勤(通勤災害)による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度)

業務災害:労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。業務が原因となった災害ということであり、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。
○業務上の負傷について
∇事業主の支配・管理下で業務に従事している場合 所定労働時間内や残業時間内に事業場内において業務に従事している場合
∇事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合 昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいる場合で私的行為に起因するものを除く。
∇事業主の支配にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合 出張や社用での事業場施設外で業務に従事している場合
○業務上の疾病について 業務との間に相当因果関係が認められる場合  一般的に、労働者に発症した疾病について、次の3要件が満たされる場合には,原則として業務上疾病と認めれられます。
1 労働の場に有害因子が存在していること
2 健康障害を起こしうるほどの有害因子にばく露したこと
3 発症の経過及び病態についてへのばく露後開始後に発症

【通勤災害】とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡を言います。
(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動 で合理的な経路及び方法であること。
労災保険法における通勤の要件  
1「就業に関し」: 被災当日に就業予定、又現実に就業。
2「住居」: 日常生活の家屋や業務に対応するための(早出や長時間の残業)住居。
3「就業の場所」: 業務を開始し、又は終了する場所。
4「就業の場所から他の就業の場所への移動」: 複数の異なる事業場で働く場合の移動。
5「住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動」: 転任等で配偶者・介護対象者などと住居を別にした場合の居住間の移動。
6「合理的な経路及び方法」: 通勤のために通常利用する経路(複数であっても)や交通事情等でやむを得ず使う経路。
7「業務の性質を有するもの」: 事業主の提供する専用交通機関や緊急用務の緊急出動は「業務災害」。
8「移動の経路を逸脱し、又は中断した場合」:  逸脱は、就業や通勤と無関係の目的で経路外れることで、中断とは、通勤と関係ない行為ををいいます。  また厚生労働省令で定める逸脱、中断の例外は以下のとおりです。
(1)  日用品の購入その他これに準ずる行為
(2)  職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
(3)  選挙権の行使その他これに準ずる行為
(4)  病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為"

労災保険給付の一覧
療養給付 休業補償給付 障害補償年金 障害補償一時金 遺族補償年金 遺族一時金  葬祭給付 傷病年金 介護給付 等


雇用保険とは

活動報告写真【雇用保険】とは 雇用関係保険の総称。事業主には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給。従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。

基本手当:従業員に対する離職した場合の生活支援。
技能習得手当:再就職のため、特定の公共職業訓練等の受講。
寄宿手当:特定の公共職業訓練等受講のため、家族等と別居・寄宿する時に支給。
傷病手当:離職し公共職業安定所で求職申込後に15日以上の疾病・負傷によって不就業の場合に支給。
高年齢求職者給付金:高年齢継続被保険者の失業の場合の高年齢求職者給付の支給。
特例一時金:季節的に雇用者等の短期雇用特例被保険者一時金制度。
日雇労働求職者給付金:日雇労働被保険者の失業時の求職者給付。
就職促進給付:「再就職手当」・「就業手当」
 「再就職手当」 基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合の一定の要件に該当する場合に支給。
 「就業手当」 就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に一定の要件に該当する場合に支給。
常用就職支度手当:基本手当等の受給資格がある方のうち、障害のある方など就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に一定の要件に該当する場合に支給。
移転費:受給資格者等が公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受講のため、住所又は居所を変更する必要がある場合に移転に要する費用が支給。
広域求職活動費:受給資格者が公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする場合支払われるもので、交通費及び宿泊料が支給。
教育訓練給付(在職者・離職者):働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度。 厚生労働大臣指定の教育訓練を受講修了した場合、経費の一部支給。

雇用継続給付:高年齢雇用継続給付 高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」とに分かれる。
育児休業給付:育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」。
介護休業給付:家族を介護するための休業をした場合に支給の対象となります。



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